旅館の後継者問題(事業承継)は急ぎましょう

事業引継ぎ支援センターのセミナー資料
事業引継ぎ支援セミナーの資料

昨日は午後から「事業承継」セミナーに出てきました。「事業承継」とは企業の後継者問題のことです。いろいろと思うところがありましたので、ちょっと長文ですが。。。


旅館業界でも一般企業と同じように経営者の高齢化が進んでいます。決して後継者に順調に世代交代が進んでいるとはいえない状況です。そこでのヒントをいただきにいってきました。


次世代への経営引き継ぎは「現状把握→後継者と方法の確定→計画作成」という流れが必要です。これには各分野の専門家の力が必要ですし、何より時間がかかります。


ただ、ざっくりと申し上げれば、仕事や経営の引き継ぎは実は大した問題ではありません。ご本人や現経営者は不安でしょうが、能力、やる気、努力と経験でなんとかなります。


あ、もちろん、旅館の売上が安定しており、継続的に拡大傾向にあるとか、そのきざしがあるのは大前提です。そうでないと後継者のやる気も起きませんし、後継者自身、いつまでも経営不安に悩みながら短期的な施策しか打てなくなります。


しかし、そういった問題は、弊社のような旅館を支援する組織がたくさんあります。経営や売上については、そのような適切なパートナーに経営サポートや運営委託を依頼すればほとんどは解決できるのです。


何を「計画」しないといけないか


一番やっかいで複雑なのは、現経営者と後継者の家族を含めた「組織の事務処理」の部分なんです。そこに時間かかるし、金がかかる。


うまくやらないと、事業資金や営業権、株式などを「税金」や親族の「遺産相続」という形で持ってかれちゃうんですね。旅館はヘタに資産があるだけに遺産や相続をめぐって、身内同士で争うようなことになっては大変です。


実際に弊社の知っている事例でも、まさにこのような「事業承継」を扱っているFPさん自身のご家族が相続をめぐって兄弟でもめてしまって、、、なんていう笑えない話がありました。


ということで、セミナーを受けての感想としては、どの旅館さんも、続けるにせよ閉めるにせよ一刻も早く方針を決めるべきであろうということ。


閉めるからあとは適当でいいというわけにはいかないのですね。それは地域経済に与える影響があるからです。雇用しかり仕入れしかりです。長く続いているということはなじみのお客様も多くいらっしゃるでしょう。結局、閉めるにしてもうまく閉めないといけません。


たとえば、旅館をM&Aで売却や譲渡するとしても、当然のことながら、借り入れが少なく売上が順調に上がっているようなところでないと買い手はつきにくいです。


今すぐにでも中小機構の「事業引継ぎ支援センター」のようなところに相談し、身内の問題と後継者問題に道筋をつけて一歩を踏み出すといいと思います。最寄りの商工会議所や銀行でもほとんどが無料で相談にのってくれます。


前提として目の前の売上や経営を安定化させておく必要もあります。それについてはもちろん弊社までどうぞ(笑)。


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